民医連運動のルーツは、戦前、治安維持法に反対した労農党の山本宣治代議士の暗殺事件をきっかけとした「無産者診療所」の運動にあります。

「労働者農民の病院を」と全国で1病院23診療所がつくられました。

激しい弾圧によって設立とはならなかったものの、上田小県地方でも設立の準備が進められました。

終戦直後から各地で民主診療所がつくられ、1953年に全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が結成されました。

長野県に民医連運動の灯がともったのは1961年。

その13年後、県内4つの病院・診療所が集まり、全国で25番目の県連が誕生しました。

長野県民医連結成後、各病院・診療所は日常診療の強化により患者数が増える中で、病院化、有床化など急速に発展してきました。
それとあいまって県連事務局の開設、医療活動研究集会や医師部会の開催など、県連レベルの活動や職員の交流が大きく前進しました。
長野中央病院の建設（1979年・147床）と、新卒医師の研修開始（1980年）は、長野県民医連の本格的な医師養成の第一歩として、その後の県連発展の大きな原動力となっています。

1980年には長野県民医連第1次長期計画が策定され、長野中央・松本協立・諏訪共立・健和会の各地拠点病院の相次ぐ増床と充実、川岸、山形の出張診療所開設を実現しました。
山梨勤医協倒産（1983年）の再建支援、県連結成10周年記念集会（1985年）等の取り組みを通して長野県民医連の団結はさらに強まり、医師・医学生への働きかけ、職員教育要綱の確立など、後継者の確保と養成や理事会活動が大きく発展しました。

1987年に策定された第2次長期計画では、空白医療圏への診療所建設が中心課題でした。
とりわけ上田小県地域と上伊那地域で民医連の診療所建設運動が広がる中で、上田生協診療所（1988年）、伊那生協診療所（1990年）の開設を成功させました。
また多くの医師、医学生が長野県民医連に合流し、各病院の医療活動も多彩に発展しました。
「臨調行革」路線による医療営利化が押し進められる情勢の中で、長野県民医連も国民医療を守る共同行動に取り組み、大きな役割を果たしました。
1988年には県連機関紙「長野県民医連」が創刊となり、事務局機能の充実、経営検討会の開催など、県連機能も強化されました。

第17回総会（1992年）で第3次長期計画を決定し、医療総改悪とたたかい、総合的医療活動を進めることを軸に、98年までの目標として「6の診療所建設（10の診療所へ）」「100人の医師集団」「9万の共同組織」などを掲げました。
この6年間で2つの診療所（塩尻協立、南長池）をはじめ、2保険薬局、7訪問看護ステーションが新たに開設。
また長野県医療事業協同組合の設立は、長野県民医連の共同事業として新たな一歩を踏み出し、共同購入、TV会議システムの導入など県連機能が大きく前進しました。
97年の医療抜本改悪を阻止するたたかいは史上最大の取り組みとなり、医師会や老人クラブをはじめ、より広範な層との結びつきが広がりました。

第4次長期計画（1998～2003年）では、広範な県民とともに医療の戦後史的改悪に対するたたかいを発展させること、介護・福祉分野へのウイングを広げ、介護保険時代における総合的な医療福祉のネットワークを構築することを中心課題に据え、3老人保健施設、特養、グループホーム、ケアハウス等が開設。
塩尻協立の病院化をはじめ、この6年間に20の民医連事業所が新たに開設しました。
また98年には長野県民医連事務局も「明倫堂ビル」から自前の民医連会館を建設しました。
2003年には長野県民医連の総力を結集し、長野中央病院の「臨床研修指定病院」取得を成功させました。

長野県政も2000年の田中県知事誕生により、無駄な大型公共事業を削って医療・福祉・教育を充実する政策へ大きく転換しました。
その中で長野県民医連は1069件におよぶ「介護実態調査」をまとめ、介護保険改善の取り組みに大きく貢献しました。

第25回総会（2004年）で決定した第5次長期計画は、憲法9条、すべての人々の受療権を守る取り組みと医療安全と民主的集団医療を発展させることを基本とし、上伊那への病院建設と空白医療圏への診療所展開、新卒医師の確保と養成の前進を重点課題として掲げました。
2004年10月には、私たち長野県民医連のパートナーである共同組織も10万人を突破しました。

2000年代の後半、小泉内閣が進めた新自由主義的構造改革で広がった格差と貧困、地域医療・介護の崩壊が進みました。これに対して国民の怒りが広がり、自公政権に代わり民主党中心の政権が誕生しました（2009年）。その民主党政権も福祉重視の選挙公約をことごとく投げ捨て構造改革政治に逆戻りし、さらに格差と貧困を広げた為、国民生活はいっそう悪化し、日本全体に閉塞感が広がりました。
そんなときに東日本大震災と原発事故が発生しました（2011年）。以来、政治や社会のあり方をめぐって国民のなかに大規模な模索と探求が始まっています。
第6次長期計画で「日本と信州全体を視野に、憲法を生かし、地域医療・介護の再生と創造の旗手に」をメインスローガンに、貧困の打開と地域医療・介護の充実に貢献することを中心課題に取り組みました。

第32回総会では3つの中心的課題を設定しました。
第1の課題「戦争法廃止、立憲主義回復、憲法改悪阻止のため、国政･県政の民主的転換をめざし、信州の各地域を平和と社会保障充実のとりでにしよう」 第2の課題「保険･医療･介護の複合体としての役割を発展させ、民医連らしさをいっそう発揮し、共同組織とともに地域医療･介護の充実と街づくりに貢献しよう」 第3課題「人間的な発達ができる事業所･職場作りを進め、長野県民医連を担う医師の確保･養成と次世代の幹部育成をせいこうさせよう」
歴史的な岐路にある情勢の中で、この3つの中心的課題をすすめ、民医連らしい医療･介護の実現を目指します。

長野県民医連の現状
加盟事務所一覧　2017.3現在