いま、世界有数の「豊かな国・日本」からは想像できないかもしれませんが、戦後の飢餓と伝染病が蔓延するなか、医療に恵まれない人々と医療従事者が手をたずさえ、全国各地に診療所がつくられました。
長野県内でも各地で「いつでも、どこでも、だれでも平等に受けられる医療」をめざして、診療所・病院が開設されてきました。そして1974年「長野県民主医療機関連合会（通称：長野県民医連）」を結成しました。身近な第一線の医療機関として何より地域の人々の声を大切にしてきました。訪問看護が必要な方がいれば、診療報酬で認められる以前から取り組むなど、切実に求められる医療を実践してきました。

私たちは、「いのちを守る」医療活動と同じくらい、社会保障充実の運動も大切に考えています。度重なる制度改正で医療費の自己負担が増えています。自覚症状がありながら我慢し続け、我慢しきれなくなってようやく受診したときにはすでに手の施しようがない“初診時ターミナル”の方や、年金だけでは払いきれないからと命綱ともいうべき「在宅酸素」の返上を願い出た方など、患者さんの悲痛な訴えは後を絶ちません。医療技術者としてこんなに切ないことはありません。だれもが「安心して患者になれる社会」をめざして社会保障制度の改善を求めています。

社会問題にもなっている差額ベッド代は、これまで一切徴収していません。それは、お金のあるなしで医療に差別を持ち込まない。何より患者様のいのちを優先して考える民医連網領の理念に由来しています。困難や苦労は伴いますが、民医連の原点にたったものとして私たちの誇りです。

長野県民医連には、「共同組織」といわれる医療生活協同組合員や健康友の会会員の方々が約12万人います。“安心してかかることのできる医療機関が地域に欲しい”その願いが診療所や病院をつくる原動力となり、ときには厳しく、そしてあたたかく見守ってくれています。
住み慣れた地域で療養し、安心して住みつづけられるまちづくりをめざして職員とともに活動しています。